障がい者手帳ってご存じ？各種支援制度のご紹介

　

　

※2023年9月時点での内容です

※このページでは筆者の意向で
『障害』→『障がい』または『障碍』
と表記しています
これにより公の名称の表記と相違がある事をご容赦ください

　

みなさん、『障がい者手帳』の存在はご存じでしょうか？
障がい者手帳は取得については任意ですが、取得することで様々な支援を受けることができます

まだご存じない方へ向けて、この記事では
障がい者手帳を取得すること
を中心にお伝えしますね！

また社会へ出たあとに病んでしまった方も対象として生命保険に加入する際の注意事項や、就労移行支援についても記載しますのでお役に立てれば幸いです
是非、最後までお付き合いください

そして最後には関連するサイトへのリンクをまとめておきますので、必要なサイトへの移動が簡単に行えるよう、ぜひこちらのページを保存してご活用下さい！

この記事には下記の内容が記載してあります

　

障がい者手帳とは

何らかの障碍を抱え自立が困難な方や、日々の生活に支援を必要とする方に交付される手帳の総称で、次の３つの種類があります

・身体障がい者手帳
・療育手帳
・精神障がい者保健福祉手帳

障がい者手帳は、身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳の3種の手帳を総称した一般的な呼称です。
制度の根拠となる法律等はそれぞれ異なりますが、いずれの手帳をお持ちの場合でも、障がい者総合支援法の対象となり、様々な支援策が講じられています。
また、自治体や事業者が独自に提供するサービスを受けられることもあります。

引用元：厚生労働省ホームページ

　

身体障がい者手帳

等級
日常生活における支障の程度や症状の種類により、7つの障碍等級に区分されています

申請条件
身体障碍の等級が6級以上、または7級の障碍が2つ以上あること
またそれらがいずれも一定以上で永続（その障碍が将来にわたり回復する可能性が極めて低い状態）すること

有効期限
原則、更新はありませんが、障碍の状態が軽減されるなどの変化が予想される場合には、手帳の交付から一定期間を置いた後、再認定を実施することがあります

　

療育手帳

等級
等級は「最重度」「重度」「中度」「軽度」などに分類されます
療育手帳の区分は自治体ごとに定められているため、各自治体にお問い合わせください

申請条件
児童相談所又は知的障がい者更生相談所において、知的障がいがあると判定されること
※判断基準は主に、「日常生活に支障があること」、「IQが７０程度以下であること」などがあります

有効期限
基本的には有効期限はありませんが、手帳に「次の判定年月日」が記載されている場合は記載に従がって下さい

　

精神障がい者保健福祉手帳

等級
程度に応じて１級から３級に別れています

簡単に言うと、『日常生活が「一人ではできない(１級)」、「かなり難しい(２級)」、「少し難しい(３級)」』こんなイメージです
色々なサイトで様々な解説がされていますが、申請の際は、どの等級に該当するかご自身では知識として持っておく程度にして、主治医に相談して頂くのが間違いないと思います

申請条件
何らかの精神疾患があるために、長期にわたり日常生活または社会生活への制約があること
申請時に対象となる精神疾患で初めて診察を受けてから6ヶ月以上経過していること

有効期限
有効期限は２年です
２年毎に更新が必要となります

　

障がい者手帳を交付するメリットとデメリット

障がい者手帳を取得することで様々な支援を受ける事が可能になります
障がい者手帳を持つことによるデメリットはほぼありませんが、注意事項がありますので手帳の取得を考えられていらっしゃる方は参考にして下さい

メリット

手帳の種類と等級により受けられる支援の内容は異なりますが、メリットについては大きく分けて以下の３つがあります

税金や公共料金、医療費などの減免等、金銭面での支援
所得税や相続税、贈与税などが優遇されます
また医療費の助成、公共料金や携帯電話料金などの減免があります

就職、転職で障がい者雇用枠に応募が可能となる
「障がい者採用枠」への応募が可能となります
障がい者採用枠では症状や体調などへの配慮を受けながら働く事が可能です

ただし、障がい者手帳を取得したからと言って必ずしも周囲へ伝える必要はありません
手帳を所持することで、「一般雇用枠」と「障がい者採用枠」のどちらで働くかの選択肢が得られるという事です

就労の際に様々な機関のサポートがある
例）就労移行支援事業
一般企業への就職を目指す障がい者をサポートするサービス
仕事に就く前に、職業訓練、職探しの相談、就職後のアフターケア、などのサポートが受けられます
６５歳未満の方が対象で、受けられる期間は原則２年間となります

デメリット

障がい者手帳の所持については、開示を必要とされる場面がない事からデメリットはほとんど無いと言えます

「障がい者手帳の所持を周囲に知られたくない」と思われている場合に、周囲に知られないかと不安に思う事が精神面でデメリットと感じるかもしれません

よくある心配

職場に障碍がある事がバレる心配について
クローズ就労（障碍がある事を非公開で就労すること）の際に不安に感じると思います
結論から言うと、障がい年金を受給していると、人事や総務には気づかれる可能性があります
ですが、それが判明したからといって本人の意思に反して第三者へ暴露したり、それを理由に待遇で差別的な扱いをされることはあってならないこと。コンプライアンスの面からそのような企業は少数であると考えます

自動車免許の取得について
障碍の種類によって、「医師の許可が必要」などの条件が必要となることはあっても、障がい者手帳の所持が妨げになることはありません
むしろ助成される場合がありますので、各自治体の窓口へご相談ください

生命保険の加入について
生命保険の加入の際には審査があり、加入が困難な事があります
ただし、これは現在の健康状態や通院の状況によって判断されるものであり、手帳の所持が加入の可否に影響することはありません

（補足）生命保険の加入の注意事項

生命保険の加入については、万が一の時に『保険が降りなかった』というような事が起きないよう次の事に注意して下さい

告知義務
医師から病気の診断をされているにもかかわらず、「これくらいは・・・」と自身の判断で申告しなかったとします。結論から言うと、その状態でも保険にはおそらく加入可能です。ですが有事の時に保険金を支払う際には、保険会社は保険証の受診履歴や通院歴を調べます。
病院には通院や入院の治療記録は５年間の保存義務があるので、このタイミングで申告漏れが発覚する可能性は極めて高いと思われます。こうなると告知義務違反となり、保険金が支払われなくなる可能性があります。

告知義務違反の事例
社会人がついやってしまいそうな告知義務違反の事例です

『最近仕事が多忙を極め、夜も眠れない日が続いていました
夜眠れないのは、肉体的にも精神的にも厳しいと感じたので心療内科を受診したところ『うつ病』と診断されました。この翌週、生命保険の補償内容の変更手続き（保険の見直し）を行ったのですが、薬で夜も眠れるようになったし通院やうつ病の診断の件については保険会社へは伝えていません

こののち、入院に至る有事が発生したのですが、通院歴からうつ病と診断されていたことが発覚。
この有事に関しては、うつ病が原因と判断され告知義務違反となり保険金が支払われず、かつペナルティとして保険は解約され、支払った保険料も返還されませんでした』

最悪このような事態へ発展する可能性もありますので告知義務には気を付けてください

生命保険加入の際の注意事項
心療内科や精神科の通院歴があった場合でも、完治してから５年以上経ち、その間、医師の治療を受けていなければ告知義務はないので、完治後５年経過しているか確認しましょう
完治から５年未満であっても、医師から完治の証明書があれば加入できる可能性があります
加入時に加入可能か保険会社に確認しましょう

また場合によっては「完治してないが保険に入りたい」、「障碍はあるが保険に入りたい（住宅ローンを組む場合など）」といった事があると思います　この場合、健康状態により保険料の割り増しや、条件が付いてしまうこともありますが、おそらく保険の加入は可能です（緩和型という商品があります）
いずれにせよ、保険加入の際はしっかりコミュニケーションをとって申告に漏れがないようにしてください

ここで保険選びについてですが、保険加入の際にご自身で、ご自身の環境に合った最適な保険を選び出すことは、よほどの知識が無い限り不可能だと思います。保険を選ぶ際は『保険の窓口』でプロに相談しましょう
きちんと条件を伝えれば、沢山の保険会社の中からご自身の環境にあった最適な保険を選んでもらえるのでお勧めです！

　

　

リクルートさんが運営する保険の窓口
オンライン相談可能なので時間を合わせて店舗へ出向く煩わしさがありません！！
もちろん適切な提案がなければ契約しなくてOK！！
（※今なら予約＆相談完了でハーゲンダッツ３個の引換券貰えます　ｼ━━━ｯd(ºεº；)）

　

障がい者手帳の申請について

障がい者手帳申請の流れはおおよそ

診断書フォーマットの取得　→　医師による診断書の記入　→　申請

となります

まずは各市町村の『障がい福祉の窓口』で相談してみてください

障がい者手帳取得についてまとめ

健康状態や通院の状況によるデメリットはあるかもしれませんが、障がい者手帳の取得によるデメリットはほとんどありません
むしろ、『受けられるサポートが増える』、『働き方の選択肢が増える』などのメリットの方が多いです

障がい者手帳の取得に抵抗がない方は、一度取得について考えられてみてはいかがでしょうか？

　

就労移行支援について

国の支援制度で、障碍のある方の社会参加をサポートする『障がい者総合支援法』という法律があります。就労移行支援はこの法律に基づき、６５歳未満の障碍のある方が一般企業へ就職するために必要な知識やスキル向上をサポートする支援のひとつです。

また類似した言葉で「就労継続支援」という制度もありますが、こちらは一般企業へ就職することが困難な方へ働く機会を提供する支援です

今回は「就労移行支援」についての記載になります

利用対象者
・身体障碍、知的障碍、精神障碍、発達障碍、難病などのある方
・１８歳以上、６５歳未満の方
・一般企業へ就職したいと考えている方
※障がい手帳の有無は関係なく、自治体、医師の判断で支援が必要と判断された場合も利用可能
ただし、現職中（アルバイト含む）の方は対象外となります

利用期限
原則最大２年間

支援内容
スタッフと職探しの相談をしながら、必要な知識やスキルを身に着けるための訓練ができます。訓練（プログラム）の内容は事業所によって違いますが、実際に企業で働くことを模した環境で訓練を受けられる事業所もあります
また、就職した後も安定して働き続けるための支援が受けられます

職業紹介
就労移行支援の事業所が職業紹介を行うことはできません
ハローワークや、障がい者就業・生活支援センター等と連携し、最適な職場を見つけるサポートを行います

利用料金
自己負担月額は前年の世帯収入に応じて変わります
世帯収入とは本人と配偶者の収入の合計で、親の収入は含まれません
（目安）
・配偶者と合わせた前年の収入が１００万円以下　→　０円
・配偶者と合わせた前年の収入が６００万円以下　→　上限負担額9,300円
・配偶者と合わせた前年の収入が６００万円以上　→　上限負担額37,200円

　

就労移行支援まとめ

おおよそ上記の「利用料金」の条件で「無料」で利用可能です
大半の方が費用負担が発生しても１万円以内となります

利用するメリットとして
・自身の管理能力の習得
・希望する職業へ就労するための研修やトレーニングが受けられる
・就職サポートが受けられる
・就職後も定着サポートが受けられる
などがあり、個人で就職を目指すより就職への近道になります
また「障碍別にコースが用意されている」、「これまでのノウハウを生かした独自プログラムが用意されている」、など一般就労への移行率が高い（一般企業への就職率が高い）事業所もあります

ですが、残念なことに私の知る限り、そういった事業所はまだ大都市圏にしかないことが多いです
該当する地域にお住いの方は、せっかくですので実績のある事業所のご利用を、是非検討してみてください
事業所自体は各都市圏にあります　お探しの際は各自治体窓口にご相談ください

　

　

※参考（代表的な事業所です　比較してみてください）

LITALICOワークス： 業界では大手の障碍者支援事業所　就職実績多数‼
　　　　　　　　　　　 事業所は全国規模　在宅利用可能な事業所もあり
※自社で就活支援サイトや、障碍のある児童を対象とした体験学習教室
『IT×ものづくり教室』も運営（記事の最後のリンク一覧にリンクを貼っておきますね）

　

ミラトレ：『関東、中部、関西』圏に事業所あり　自社就活サイト：dodaチャレンジ
※大都市圏のみですが、事業所の数は多いです

【atGPジョブトレ】:『関東、関西』圏に事業所あり(2023夏 名古屋事業所NEW OPEN）
　　　　　　　　　　　 自社就活サイト：atGP転職、atGP就活エージェント
※障碍に特化した5つ(うつ、発達障碍、統合失調、聴覚障害、難病)のコースがあります
　障碍者雇用に15年以上の実績あり

どれも資料請求や相談は無料です
支援をご希望の際は気軽に資料を請求して、ぜひご自身にあった事業所を見つけてください

リンク一覧

本ページに関係するリンクをまとめておきました

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リクルート保険チャンネル：相談無料、オンライン相談可能、予約＆面談完了でハーゲンダッツ３個引換券

　

就労移行支援　
※各社就活サイトも運営していますので、就職の可能性が広がります

調べる

障碍者手帳について：厚生労働省ホームページ

心が病んだら：こころの情報サイト(国立精神・神経医療研究センター　精神保健研究所）

精神障碍者保健福祉手帳：こころの情報サイト(国立精神・神経医療研究センター　精神保健研究所)

運転免許取得について：都道府県警察本部一覧（お住いの警察本部へお問い合わせください）

就労支援について（移行支援・継続支援）：（参考）厚生労働省　就労支援について